お酒の免許申請書の記載方法と注意点を解説します

お酒の免許申請書ってどうやって書けば良いんだろう
注意しなければいけないことってあるのかな

こうした悩みを解決します。

記事の内容:
・免許申請書サンプルと書き方の注意点が分かるようになります

本申請書を記載している人の想定

個人の申請

酒類小売業免許は個人と法人で区別されます。

個人事業主として、酒類小売業を営むのであれば個人で申請します。
会社の事業として取り組む場合は法人で申請します。

なので例えば、飲食店である㈱女神湖駅があったとして、
そこの従業員であるヒデさんが個人の酒類小売業免許を取得していたとします。
㈱女神湖駅は、ヒデさんがいるから、との理由で酒類販売業を行うことはできません。
もし、こうした理由で㈱女神湖駅が酒類販売を継続していたら違法となります。

【法人向け】飲食店にて、その場で飲める形でお酒を提供する際は免許不要です

飲食店にて免許が必要となるのは、お酒を未開封の状態で販売する時です。
グラスに注いで、その場で提供するのであれば免許は不要です。
免許は不要ですが、飲食店の名義で酒類販売管理者研修は受けておく必要があります。

輸入酒に限った販売を行う

海外のお酒を日本に輸入して小売したい、とします。

日本国内で製造したお酒は製造量や販売量に制限があるのに加え、
販売許可の誓約書を請求されたり、何かと大変です。
輸入酒の場合は、これらの制限がありません。

日本のお酒を小売販売するのは、酒造メーカーか
メーカーとツテがある人でないと難しいです。

インターネット等の通信手段を利用してお酒を販売したい

酒類小売業免許には、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の2つがあります。
一般酒類小売業免許は店頭での対面販売、
通信販売酒類小売業免許はインターネットや郵便、電話などの通信手段を用いた販売
です。

通信販売ページの作成方法は下記の記事にて解説しています。
お酒の通信販売ページを作る方法を解説します

(余談)一般酒類小売業免許は取得が少し難しそう

私は通信だけ申し込みましたが、税務署の職員さんから一般はどうするか問われました。
一緒に取れるなら取りたいと思ってお願いした所、
レストラン従業員で顧客にお酒を提供していた程度では厳しいらしいです。
しかしこれだけでなく総合的に判断する、ということだったので
自分が一般の免許を取るのに適した人物なのか、最寄りの税務署に問い合わせてみると良いです。

参考文献

手引

この記事に書かれている内容は、主に国税庁の手引を引用しています。
内容の詳細を知りたい場合はこちらの手引をご確認ください。

ただ、次葉4の最新フォーマットは手引と異なります
本記事では令和2年現在の最新フォーマットのサンプルを示します。

免許申請の手引|国税庁

書籍

申請書作成にあたり「あなたもできるワインの輸入販売」という書籍が大変役に立ちました!
手引を見て、これ自分でやるのか…と思ってましたが、
実際に著者の藤川氏が申請した書類が一部載っていて、
自分もやりきってみせる、と勇気をもらいました。
免許申請以降の手順も細かく記載されていて、一読する価値有りです。

あわせて読みたい:
通信販売酒類小売業免許申請のサポート中に要件不満足が発覚した話

酒類販売業免許申請書 記入サンプル

さて、ここからは申請書や次葉の記入サンプルと注意点を記載していきます。
以下のサンプルを見ながら書いていけば、
自力で調べて作成するのに比べて作成時間を半分に縮めることができ、
税務署への提出後に、書類の修正や追加でやり直しになることも無くなるでしょう。

また、次葉4は平成27年手引のものからフォーマットが変わっています。
本記事は令和2年時点の新フォーマットを使用して記載しています。

では説明していきます。

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