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お酒のネット販売に必要な免許申請方法を解説します

お酒をネット販売したいけどどういう手続が必要だろう
どれくらいの労力がかかるのかざっと知りたい

こうした悩みに答えます。

本記事の内容:
・お酒の販売免許申請のステップ
・申請書類以外に提出を求められたものの紹介(有料)
・免許発行の最終段階で税務署から来る質問(有料)

解説の根拠

輸入酒の販売を目標に、通信販売酒類小売業免許を申請して無事発行されました。
申請にあたっては代行の手段もありましたが、
お金がもったいないのと、新しいことを経験できる良い機会と捉え、自力で挑戦しました。
作成から提出まで苦労したことも多かったですが、その分よく理解できたのでまとめます。
税務署の酒税担当の方には何かとご指導いただきまして、頭が上がりません。

過去2年、旧姓で納税していた方は旧姓併記の対応が役に立ちますよ!

私は結婚して改姓して間もなく酒類販売免許申請を行いました。
厄介なことに直近2年は旧姓で納税していたため、納税証明書は旧姓でしか出力できませんでした。
予め旧姓併記の手続きによって旧姓が書かれたマイナンバーカードを所有していたので、
マイナンバーカードのコピーを添付して、旧姓で書かれた納税証明書を提出したら
無事処理していただくことができました!
税務署に確認したところ問題ないと言うことで行いましたが、
実際に受理されると、旧姓併記やってて良かった、と感じました。

旧姓併記の手続きは下記ページを参照いただければ幸いです。

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通信販売酒類小売業免許とは

お酒をネット販売するには通信販売酒類小売業免許が必要です。
もし免許を持たずに金銭の授受が伴う取引をした場合、違法となり罰せられます。

免許について、手引に下記のように記載がありますので、引用します。

通信販売
(
 2都道 府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、
 商品の内容、販売価格その他の条件をインター ネット、カタログの
 送付等(注1)により提示し、郵便、電話その他の通信手段(注2)により
 売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売をいいます。
 以下同じ。
)
によって酒類を小売することができる販売業免許が、「通信販売酒類小売業免許」です。

注1
 「カタログの送付等」とは、カタログの郵送等による配付又は備置きのほか、
 チラシ等の新聞折り込み又は郵送等による配付若しくは備置き、
 雑誌又は新聞への広告掲載及びテレビ放送の利用等をいいます。

注2
 「通信手段」とは、郵便等、電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器
 若しくは情報処理の用に供する機器を利用する方法、
 電報又は預金若しくは貯金の口座に対する払込みをいいます。

要するに
ネットや郵便、電話、FAX等の通信手段を使って販売するのが通信販売酒類小売業免許
になります。

通信販売酒類小売業免許でやってはいけないこと

通信販売酒類小売業免許だけでは
店頭で小売したり、他の酒類販売業者に対して酒類を販売(=卸売)できません。

・店頭で小売をしたいのであれば一般酒類小売業免許
・卸売をしたいのであれば酒類卸売業免許
が別途必要になります。

販売免許申請のステップ

税務署に提出するまでにゆっくりやって2ヶ月は要すると思ってたほうがいいですね。

0.自宅にプリンターを用意する

すでに持っている人は飛ばしてください。

税務署に一式の書類提出する時には何十枚もの分厚い書類の束になります。
自宅にプリンタがない人は買っておいたほうがいいです。


私はブラザー DCP-J978Nを買いました。
値段安くて操作が簡単、インクの消耗が少ないのが良いですね。
ただ紙のずれに弱く、ちょっと触ってずらしたりするとすぐエラーが出る欠点はあります。
けどまあ総合的に見たらかなりコスパ良いのでオススメです。

…すみません、プリンタの宣伝みたいになってしまいました。

1.輸入したいお酒が日本で取扱可能か製造元に問い合わせる

製造元に直接メールして、日本での取扱い可能か事前に聞いておきます。
理由は3つあります。

・別のインポーターと専売契約を結んでいないか知る
・申請書を記載するのに仕入れ価格と最低ロットが必要
・(手引に記載ないことで、記事有料部分に記載)

ワイナリーから取扱OKの返事がもらえれば、そのお酒の仕入れ価格と最低ロットを聞きます。
これらの情報は申請書の次葉4を記載する時に必要となります。

2.酒類販売管理者研修を受ける

酒類販売を行う人は必須の研修です。
酒類販売免許は犯罪歴がなく、ちゃんと税金を納め、
お酒に関する法律や販売の知識があり、免許を持つにふさわしい言動が
とれる人にしか交付されません。
本研修は、”法律や販売の知識があり、ふさわしい言動がとれる人”の
部分を保証するものになります。

数年前に法律が変わって3年毎の研修受講が必須となりました。
後述する申請書の次葉6にて受講履歴を記載する必要があります。

研修日程や受講費用は「酒類販売管理者研修」で検索すればすぐ分かります。
私は酒販組合主催の研修に参加しました。

3.申請用紙を記入する

申請書の書き方は別の記事にまとめましたので参照ください。

4.販売ホームページを作成する

販売ホームページの作成方法も別の記事にまとめましたので参照ください。

5.申請書以外に提出する書類を準備する

【必須】土地と建物の全部事項証明書

登記・供託オンライン申請システムが便利です!
“かんたん証明書請求”から手続きできます。
システムは平日の8:30〜21:00対応です。
手続き後は法務局で受取るか郵送してもらうことができます。

登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと
登記・供託オンライン申請システムは,不動産登記,商業・法人登記,動産譲渡登記,債権譲渡登記,供託,成年後見登記及び電子公証に関する手続をオンラインにより申請するシステムです。

【必須】納税証明書(※県税・市税の2つが必要)

過去2年分になります。過去2年の1月1日時点で住んでいた地域の
県税事務所(=県税)および役所(=市税)に行って手続きします。

【必須】住民票の写し

マイナンバーカード持ってればコンビニで簡単に申請できますね。

【必須】履歴書

H27年版手引P.41にあるように、
申請者自身の職歴(勤務した会社名、業種、担当事務内容)を記載した履歴書が必要です。

以下、手引に記載ありませんが、提出を求められたものが5点ありましたので紹介します。

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この記事を書いた人(プロフィール)

私達は信州田舎暮らしをするメメーズファミリーです。家族構成は
夫 結婚しステップファザーになったエンジニア。中国駐在経験有。趣味ロードバイクと競艇観戦。
妻 4か国に住んだ経験有。趣味楽器とF1観戦。
サッカーとカブトムシ好きの小学生と2020年4月にヒナとして迎えられたインコのココちゃんの4人家族です。

海外・貿易等に興味有。家庭菜園もやっています。

 

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